企業情報・IR

行動規範

1.適用範囲

平成17年2月19日、中外炉工業株式会社の取締役会は、『中外炉工業グループ行動規範』 (以下「本行動規範」といいます。) を採択・制定しました。
本行動規範は、中外炉工業グループ各社の全ての役員・役員待遇者および従業員その他契約に基づき中外炉工業グループ各社の業務に従事している者が遵守すべき基本的な内部規範を定めたものです。
本行動規範において、「中外炉工業グループ」とは、

(1) 中外炉工業株式会社
(2) 中外炉工業株式会社が、直接または間接に発行済議決権付株式または持分の過半数を保有する会社、または財務および事業の方針の決定を支配している会社 (会社法第2条第3号に規定する会社)
(3) その他、適宜 中外炉工業株式会社の取締役会が、本行動規範の適用範囲に含めると決定した会社

をいいます。

2.基本指針

私たちは、熱技術を核として、顧客が期待する製品を提供し社会に貢献します。
私たちは、顧客満足を追求し、製品の安全性や品質に十分な配慮を行います。
私たちは、常に法令、規則および社会規範並びに社内規則、社内方針を遵守して業務に臨みます。

3.環境保全

3.1 環境経営の推進

(1) 企業の活動が環境に対し、いかに大きな影響を与えているかということを常に認識し、環境への配慮に真剣に取り組みます。
(2) 関係法令を遵守するのは勿論のこと、製造・流通・リサイクルなどの局面や身近なところでの努力を怠りません。

3.2 環境に配慮した事業活動

(1) 事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に関わることを認識し、循環型経済社会の構築、温室効果ガスの排出削減、化学物質の確実な管理を目指したモノ造りとサービスを積極的に提案します。
(2) 工場、オフィスなどにおける地球温暖化の防止や資源の循環的利用に積極的に取り組みます。

4.社会との関係

4.1 企業情報の開示

(1) 社会が必要としている企業情報の開示を適切に行い、全てのステークホルダーとの対話プロセスを大切にし、社会との双方向のコミュニケーションを促進します。
(2) 発生した危機に対し誠実な対応を行い、適時適切に情報開示を行います。

4.2 政治・行政との関係

(1) 政治・行政とは、常に社会から見て透明度の高い健全な関係を保ちます。
(2) 政治資金規正法や公職選挙法等の関係法令を遵守します。
(3) 寄付行為および社外団体への加入を公正・適切に行います。

4.3 反社会的勢力への関与禁止

(1) 暴力団、総会屋、犯罪組織等の反社会的勢力に対しては、当社グループが関係する取引への介入を徹底的に排除し、断固たる姿勢で臨みます。
(2) 取引の自己検証により、反社会的取引を防止します。

5.株主・投資家との関係

5.1 情報開示

(1) 株主や投資家の皆様に経営内容や事業活動等の情報開示を適時・適切に行います。
(2) 企業情報の開示にあたっては、関係法令、ルールや会計規則を厳格に遵守します。

5.2 インサイダー取引

(1) 業務上知り得た企業の非公開情報を私的に利用して、株式等の売買を行いません。
(2) 当社の内部情報を利用して、当社の株式等の売買を行いません。

6.顧客・取引先・協力先との関係

6.1 顧客からの信頼

(1) 顧客ニーズを正しく把握し、最適な製品を提供します。
(2) 製品の安全性と品質の確保には万全を期して、顧客の信頼に応えていきます。
(3) 顧客からの苦情やトラブルには最優先で対応します。

6.2 自由競争と公正取引

(1) 全ての取引先との間で、自由競争の原理に則り、独占禁止法等を遵守し、公正な取引をしていきます。
(2) 談合やカルテル等、自由公正な経済活動を阻害するような会合への参加や情報交換は行いません。
(3) 購入先や協力先に対して、優越的な地位を利用した不当な取引や個人的に利益・便宜の供与を受けるようなことは行いません。

6.3 接待・贈答

(1) 取引先等との接待・贈答の授受については、金額や頻度が社会常識の範囲内かどうか、また取引状況から見て適正な範囲かどうかを厳正に判断します。
(2) 国会議員・地方議会議員や官公庁・地方公共団体等の公務員(みなし公務員も含む)に対し、贈賄行為を行わないことはもちろん、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない対応等を行いません。
(3) 外国公務員に対して、営業上の不当な利益を得るための利益供与・便宜供与と見なされる接待・贈答品の提供行為は行いません。
(4) 上記各項に関し、慎重に対応し、常に業務部門担当役員の判断を仰ぎ、行動します。

6.4 輸出入管理

(1) 製品・技術・役務等の輸出入において、「外国為替及び外国貿易法」、その他の国内外の関係法令による規制を遵守し、社内規定に従って適正に手続を行います。

7.会社と従業員の関係

7.1 人権の尊重

(1) あらゆる企業活動の局面において、常に人権や人間性を尊重し、人種・国籍・信条・性別・出身・社会的身分や身体的特徴などに起因する差別や個人の尊厳を傷つける言動を行いません。
(2) セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関する嫌がらせを含め、ハラスメント行為を行いません。
(3) 各国・地域の文化・習慣・言語を尊重し、国際社会や地域社会との調和を心掛けます。

7.2 職場風土

(1) 個人の多様な価値観をお互いに認め合い、一人ひとりのプライバシーを尊重して、明るい職場風土の醸成に努めます。
(2) 自らの能力を最大限に発揮できるよう自己研鑽に努め、中外炉工業グループ各社は公正で適切な管理・指導を行い、人材の育成に努めます。

8.経営基盤の保全と適正使用

8.1 情報管理と適正使用

(1) 事業活動に情報は欠かせず、各種情報を有効活用するために、情報(個人情報を含む)の作成・取得から、情報の共有・開示、情報の保管・保存・廃棄に至る全プロセスを適切に管理し、情報の漏洩や不正利用による事故防止のために、秘密情報の保全と情報機器の適正利用に努めます。
(2) 会社の秘密情報は、「情報セキュリティー管理規定」を始め、「各種秘密管理要領」を遵守し、業務以外の目的に使用しません。
(3) 自社の内部情報に止まらず、お客様・取引先・関係会社等に関する重要情報を第三者に口外・提供しません。
(4) 退職後といえども、会社の秘密情報を第三者に漏洩したり、使用しません。

8.2 会社資産の管理と保全

(1) 知的財産を積極的に創造し、適切に保護し効果的な活用に努めます。また他者の知的財産を尊重し、権利侵害を未然に防止します。
(2) 会社の職務に関連して創作した知的財産権は、関連法令において認められている範囲内で、全て会社に帰属することを認識し、会社の権利を適切に保護し活用するために、会社規則や会社の指示に従います。
(3) 会社の有形・無形の資産を不当に使用したり、個人的な目的で会社の財産・経費を使用するなど、会社の利益に反する行為は行ないません。
(4) 公正な会計処理、適正な情報記録および報告を行います。(虚偽または誤解を招く帳簿記載はしません、また簿外の資産・負債は保持しません。) また研究報告書・検査データや業績報告書類なども、事実に基づく情報を正確かつ明瞭に記録・報告します。
(5) 会社の施設内において、政治・宗教その他団体の勧誘活動等、業務と無関係な個人的活動を行ないません。

9.行動規範遵守の仕組み

9.1 ルールの徹底

(1) 中外炉工業グループの各社は、速やかに、本行動規範を自社の行動規範として採択し、かつ、自社の役員をはじめ全ての社員その他契約に基づく会社業務に従事している者が、確実に本行動規範を読み理解するよう適切な措置をとるものとします。
(2) 中外炉工業グループ各社の役員および経営管理職は、その管理する社員が本行動規範に定める事項を遵守するよう指導・監督します。
(3) 中外炉工業グループ各社は本行動規範が確実に遵守されるよう、違反行為に対する必要な措置(予防措置も含む)をとるものとします。

9.2 内部通報制度

(1) 本行動規範に反する行為については、これを発見した場合、または不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに上司・上長または内部監査室長または監査役に報告・相談するものとします。
(2) 報告・相談を受けた、上司・上長または内部監査室長または監査役は、通報が悪意に基づく誹謗・中傷である場合を除き、報告・相談者の氏名等については本人の了解なく明らかにしないほか、報告・相談したことにより不利益を被ることのないようにします。
(3) 上司・上長または内部監査室長または監査役に相談しても解決できない場合や、相談することが難しい場合のために、コンプライアンス相談窓口を設置します。対応においては、相談者の匿名性を確保し相談者が嫌がらせや報復を受けない措置の徹底を図り、嫌がらせや報復をした者に対して人事処分を含めて厳正に対処します。

9.3 経営トップの責任

経営トップは、自ら率先して、本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守を基に事業運営がなされるよう努めます。本行動規範に反する事態が発生した場合は、経営トップ自らがその是正措置を講じ、再発防止に努めます。

10.附則 (制定 改廃)

本行動規範は、平成17年2月19日に制定・施行する。
また、本行動規範の改廃は、事務局(人事部門)を管轄する業務部門担当役員の発議により、中外炉工業株式会社の取締役会の承認による。

平成17年 2月19日 制定
平成28年12月 1日 改訂

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