Environment 環境

当社はリスクと考えられる重要課題について、社長を議長とした取締役会メンバー等で構成される「リスクマネジメント委員会」で審議・決定しております。

さらにESG、SDGsへの取り組み及び気候変動問題への対応を経営の主軸に据えるべく中期経営計画を推進する「事業進捗確認会議」と連携し、二酸化炭素（CO₂）排出削減などについて経営による主導的な管理のもと、サステナビリティ推進に関して事業横断的に取り組みを進めています。

当社として取り組むべき重要な社会課題を特定し、当社グループの価値観、中期経営計画の各戦略と紐付けることで、SDGsの目標に貢献し、かつ当社グループの発展につなげる施策を着実に進めてまいります。

スコープ1 および スコープ2のCO₂排出量につきましては、算定し、毎期モニタリングしております。

加えて、スコープ3 カテゴリー11に類する形式で脱炭素関連製品の拡販によって実現する削減貢献量を当社独自に算出し、2030年に20％削減、2040年度に58％削減、2050年に100％以上削減する事を目標としカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組んでおります。

日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、温暖化への対応を成長の機会と捉えて、グリーン成長戦略を推進してまいります。

化石燃料を熱源とする工業炉の需要減少、自動車EV化に伴う部品点数の減少等、工業炉業界全体として影響は見込まれますが、その一方で車載用モータ、電池などのEVに関係する部品や、水素・アンモニア燃焼、電化のニーズが高まるなか、リジェネバーナ、酸素富化燃焼機器等、省エネ型燃焼機器及び設備改修に対する設備投資も当面の間継続することが見込まれます。

さらに、中長期的には石炭火力発電のアンモニア専焼バーナによるカーボンニュートラル化を目指した開発も進めてまいります。

当社が得意とする熱技術を核とした顧客ニーズに適合した技術・サービスを提供することにより、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献できると考えております。

加えて、当社が開発した水素・アンモニア燃焼、電化をはじめとするカーボンニュートラル技術やサービスを提供することで、顧客のCO₂排出削減に大きく貢献することを目指します。

当社は、サプライチェーン排出量の中でも、「当社の製品の使用」の部分が大きいことから、当社基準による2050年に向けた脱炭素目標を設定しました。

パリ協定における日本の削減目標基準となる2013年の当社の製品からのCO₂排出量は約1,200万トンであり、日本全体の排出量のおおよそ1％に相当します。

これを2050年までに実質ゼロにする目標を設定しています。排出量をゼロにすることは不可能ですが、当社既存商品以外でのCO₂削減も含め、2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目標としています。

具体的には、スコープ3カテゴリー11に類する形式で脱炭素関連製品の拡販によって実現する削減貢献量を当社独自に算出し、2030年に20％削減、2040年に58％削減、2050年に100％以上削減することを目標としてカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組んでおります。

スコープ1および スコープ2のCO₂排出量につきましても、毎期、算出しモニタリングしております。

この度経済産業省にて当社の以下の対象プロジェクトへの取り組みが評価され、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業「ゼロエミ・チャレンジ企業」の一社として選定されました。 今回第二弾として当社を含む約600社の企業リストが作成され、公開された企業については「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く経済産業省、農林水産省の事業や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している45のプロジェクトへの参加を通じてのゼロエミッションへの貢献が評価されており、2021年10月6日に開催された「TCFDサミット2021」の場において公表されました。