Company History 中外炉ヒストリー

1945 - 1954 (昭和20年代) 中外炉工業の創業
日本の工業炉近代化のリーダーとして戦後復興を支える

1945年8月に第二次世界大戦が終戦を迎えた頃、日本では生産能力の低下やインフレの進行により、倒産する企業が続出しました。このような社会情勢において1945年4月に発足した中外炉工業は、技術陣の強化に踏み切り、技術解説書の発行などでその名を各業界に浸透させ鍛造炉、熱処理炉、乾燥炉などを多数受注しました。1950年の朝鮮動乱による特需も受け、徐々に鉄鋼業界への基盤を固めていきました。
1954年5月には、サーフェスコンバッション社との技術提携契約に調印。海外技術の導入が、わが国における金属熱処理技術の発展を支えました。

1945
  • 中外炉工業株式会社 設立
  • 田村 秢が社長に、谷川 正夫が代表取締役専務に就任
初代社長 田村 秢
創業者 谷川 正夫
当時の設計室の様子
1946
  • 企業再建整備法による特別経理会社の指定を受ける
  • 技術解説書“炉の指針”創刊号発行
1947
  • LBバーナ、HBバーナ製作
  • 大阪鉄道局、草津材修場からレール熱処理設備を受注
  • 重油燃料に関する技術解説書「DIAMOND OIL BURNING APPARTUS」発行
  • 新潟鉄道局土崎工機部からセミガス鍛造炉を受注
看板商品であった大型台車炉
1947年販売を開始した重油バーナ
重油燃焼に関する革新的な技術解説書を発行
1948
  • 東京出張所を設置
  • 取鍋用重油バーナ製作
  • 日本タイヤから自転車車体ろう付炉を受注
  • ガスバーナ製作開始
  • 新潟鉄道局土崎工機部からWB式ばね焼炉を受注
1949
  • 東京事務所 開設
  • 油圧噴霧式バーナ1号機製作
  • 日本鉄鋼協会、熱処理技術部会の加熱炉専門委員会に参加
  • 久保田鉄工所・武庫川から鋳鉄管連続焼鈍炉を受注
  • 日本鋼管・鶴見からウォーキングハース型鋼板加熱炉1号機を受注
  • バーナ関係の実用新案3件登録
1950
  • 輸出第1号 フィリピン向け線材コイル焼鈍炉受注
  • 日立造船・桜島から重油焚台車式焼鈍炉を受注
  • 住友電気工業から、最初の本格的な上下二帯式連続鋼片加熱炉を受注
  • 八幡事務所 開設
重油焚鍛造炉
1951
  • ロングフレームバーナ(LFB)1号機製作
  • 受注額1億円突破
  • 20円額面25株を500円額面1株に株式併合
1952
  • 八幡製鐵7分塊工場5号均熱炉を受注
  • 日本可鍛鋳鉄所から焼鈍炉を受注
  • 資本金を20万円から80万円に増資
  • 高田アルミニウム製作所からアルミ急速溶解炉を受注
1953
  • 資本金を80万円から200万円に増資(1月)
  • 日立製作所・亀有から鋳型中子乾燥炉を受注
  • 神戸製鋼所・高砂から台車式焼鈍炉、加熱炉計6基を受注
  • 十三工場、技術研究所 新設
  • 資本金を200万円から450万円に増資(11月)
石炭焚鍛造炉
1954
  • 最初のPLB型比例調節式オイルバーナを高田アルミニウム製作所に納入
  • サーフェス・コンバッション社(SC社)との技術導入契約調印(5月19日)
  • オールケース炉1号機およびRXガス発生機を、新三菱重工業・京都から受注
  • 直火式ベル型コイル焼鈍炉1号機を日本鉄板・大阪から受注
1954年発売当初のPLBバーナ
1955 - 1964 (昭和30年代) 急成長へ
日本経済の成長期移行に応え、近代設備を相次ぎ納入

先の海外企業との技術提携は最新の設備装置導入を切望する当時の産業界のニーズに合致し、この10年間でGNPを3.5倍に伸ばして目覚ましい成長を遂げる日本とともに当社は大きく発展を遂げ、1962年には大阪証券取引所第2部に上場を果たしました。
また当時は国内で認識すらされていなかった空調に着目して除湿設備を販売したり、フィルム・紙・金属のコーティングラインなど二次加工装置について海外企業と技術契約を結んだりすることで、営業品目を着実に増やしていきました。
またこの頃は小倉工場や大阪市内に加島工場を新設、加えて名古屋に営業所を開設するなど事業所展開を積極的に推進し始めた時期でもありました。

1955
  • 住友電気工業・伊丹からワイヤパテンティング炉を受注
  • 川崎製鐡・葺合から直火式ローラハース型鋼板焼鈍炉を受注
本社ビル(創業~1969年、大阪市西区京町堀)
1956
  • 日新製鋼・周南へカテナリー型焼鈍炉1号機を納入
  • 旭特殊硝子・船橋からブラウン管用レアーの1号機を受注
  • 日本精工・藤沢からリンクベルト型ベアリングレース焼入炉を受注
  • 富士製鐡・釜石から上部一方焚均熱炉1号機を受注
  • トヨタ自動車工業・挙母から連続ガス浸炭炉1号機を受注
  • PLBバーナ特許権取得
  • 八幡製鐡・八幡から3帯式鋼片プッシャ加熱炉を受注
1957
  • 住友金属工業・鋼管製造所からRT式ローラーハース型光輝焼鈍炉1号機を受注
  • 谷川 正夫、(社)日本鉄鋼協会評議員に就任
  • 売上額10億円突破
  • 資本金を900万円に増資(12月)
1958
  • 機器製作所 新設
  • 2段昇圧ターボブロワ2HTBを開発
  • SC社との技術導入契約に“カサバー”を追加
当時注目を集めた空調設備「カサバー」
1959
  • 住友金属工業・製鋼所からオーバーヘッド型クランクシャフト調質炉1号機を受注
  • ブラジル・ウジミナス製鉄所から均熱炉および鋼片加熱炉を受注
  • 谷川 正夫、日本工業窯炉協会理事長に就任
  • 日本ステンレス・直江津からカテナリ型ストリップ焼鈍炉1号機を受注
初の海外工事の現場となったウジミナス製鉄所(ブラジル)
1960
  • “カサバー”国産1号機を小西六写真工業から受注
  • 機器製作所 第二工場 竣工
  • 加島工場 竣工
1961
  • 東海製鐵から5帯式鋼片プッシャ加熱炉(250トン/h)を受注
  • ミッドランド・ロス社(MR社)との資本提携成立
  • 谷川 正夫、日本金属学会の顧問に就任
  • 資本金を900万円から3600万円に増資(7月)
  • 資本金を7200万円に増資(12月)
  • 谷川 正夫が代表取締役社長に就任
当時の技術研究所
立形の製図板導入で製図作業が大幅に改善
1962
  • 小倉工場 竣工
  • 蛍ヶ池寮 新築完成
  • 四季醸造用“カサバー”小西酒造から受注
  • 産業機械の販売と製造を推進するため新三菱重工業、三菱商事と業務提携契約を締結
  • 資本金を2億8800万円に増資(10月)
  • 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
  • 大津タイヤ・泉大津からタイヤコード熱処理装置1号機を受注
  • 小西六写真工業・小田原から印画紙コーティングライン1号機を受注
産業機械進出の先駆けとなったタイヤコード熱処理装置
1963
  • 八幡事務所を北九州事務所と改称
  • USスチールと自動調芯ロール技術提携
  • コイル防錆用カサバーを東海製鐡に納入
  • 日新製鋼・市川と同・尼崎から最初のカラー鋼板連続塗装装置を受注
  • 資本金を3億240万円に増資(10月)
  • 日立金属・深川から最初の雰囲気式可鍛鋳鉄連続焼鈍炉を受注
カタログや広告、展示会といった広報活動も活発に
1964
  • 資本金を6億480万円に増資(4月)
  • ガスワイピング(YG)装置1号機を日新製鋼・尼崎に納入
  • 資本金を6億3505万円に増資(10月)
オールケース炉とともに普及した雰囲気ガス発生機
1965 - 1974 (昭和40年代) 起伏の時代
高度経済成長で躍進を続け、その後の不況・環境問題で新たな進化へ

前半の5年間は「いざなぎ景気」で好況が持続したものの、後半は「ニクソン・ショック」と「第1次オイルショック」で低迷することとなった日本経済。その中で当社は飛躍的に発展を続ける鉄鋼業界に向け最新型のウォーキングビーム型の加熱炉を多数納入して圧倒的なシェアを確保するだけでなく、当時主流であったブラウン管テレビの生産に不可欠なアニーリングレアを国内・海外メーカに相次ぎ納入し、1980年以降の独占的市場シェア確保に繋げるなど、劇的に変化する世界情勢においても着実に業績を伸ばしました。

1965
  • 中国、包頭製鉄所から均熱炉を受注
  • ラジエーションバーナ1号機を日本電気硝子・高月に納入
1966
  • 谷川 正夫 日本工業炉協会副会長に就任
  • 米国トッド・シップヤード社と超音波バーナの業務販売契約調印
  • 連続式亜鉛めっき炉を日新製鋼・市川に納入
  • 英国シェル・リサーチ社と酸素バーナ技術導入契約締結
アーク炉などの助燃用に利用されはじめた酸素バーナ
1967
  • 無酸化式厚板熱処理炉を日本鋼管・鶴見に納入
  • 資本金を7億円に増資(4月)
  • トロイダルバーナ1号機を日本砂鐡鋼業・飾磨に納入
  • 最初のウォーキングビーム型連続鋼片加熱炉を富士製鐡・広畑と東海製鐡へ納入
  • タンディッシュ用ガスバーナを川崎製鐡・水島に納入
  • 資本金を7億3337万6千円に増資(11月)
プッシャ型に代わり主流となったウォーキングビーム型加熱炉
1968
  • 資本金を11億6万4千円に増資(4月)
  • 焼結機点火炉用バーナ1号機を中山製鋼所・船町に納入
  • 粉生 宗幸、油バーナ研究会会長に就任
  • 資本金を11億4590万円に増資(11月)
  • 売上高100億円を突破
オイルショックに応える省エネ技術の紹介広告が好評に
1969
  • 株式を大阪証券取引所市場一部に上場
  • 仏国スタイン・サーフェス社(SS社)と無酸化加熱炉の技術導入契約調印
  • 本社ビル 竣工
  • 英国スタイン・アトキンソン・ストーディ社(SAS社)とWB型連続鋼片加熱炉技術供与契約調印
  • SS社とWB型連続鋼片加熱炉技術供与契約調印
  • 資本金を14億945万7千円に増資(11月)
  • フロータ型アルミストリップ焼鈍炉を住友軽金属工業・名古屋に納入
1969年大阪・東京証券取引所第1部に上場
自社ビルとして1969年に竣工した本社(大阪市西区京町堀)
1970
  • 転炉予熱用トロイダルバーナを新日本製鐡・堺に納入
  • 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  • 加島第二工場竣工、技術研究所を十三工場から加島工場に移転
  • 粉生 宗幸、熱管理功績者として、工業技術院長表彰を受ける
  • 東洋金属熱錬へ1号機となる1室型真空炉を納入
  • 無酸化回転炉床炉(CSO炉)を日本鋼管・京浜に納入
  • 資本金を14億2952万7150円に増資(10月)
  • カテナリー一体化焼鈍炉を日新製鋼・周南に納入
  • 資本金を15億円に増資(11月)
画期的な技術を採用したベル型焼鈍炉
1971
  • 谷川 正夫、日本工業炉厚生年金基金理事長に就任
  • 資本金を22億5000万円に増資(4月)
  • 谷川 正夫、日本工業炉協会会長に就任
  • 軸流焚WB炉を設計
  • 低NOxバーナの開発を始める
環境問題に対応すべく開発された低NOxバーナ
1972
  • WB炉に“水冷パイプ二重断熱法”を初めて採用
  • 粉生 宗幸、(社)日本熱エネルギー技術協会常任理事に就任
  • 韓国浦項総合製鉄へ均熱炉を納入
  • 小西六写真工業経由でソ連へカラー印画紙塗布装置を納入
  • 英国ハムワージ社と船舶および発電所ボイラー用バーナに関し技術提携
アルミ・ストリップ用のフロータ型炉1号機
ビン製品やガラス製品用にも納入したアニーリングレア
1973
  • “ハイ・シフター”オールケース炉を製作
  • 米国MSI社と汚泥焼却用多段炉技術導入契約調印
  • 小倉工場内に大型燃焼テスト炉を建設
  • 米国ザーン・インダストリーズ社と汚泥熱処理設備技術導入契約調印
1974
  • ザーン・インダストリーズ社とクリーンルームの技術導入契約調印
  • 粉生 宗幸、日本熱エネルギー技術協会常務理事および近畿支部副支部長に就任
  • 本社ビル 増築工事完成
  • ハイ・シフター型オールケース炉、日本熱エネルギー技術協会より優秀製品賞を受ける
  • シュープッシャ型アルミスラブ加熱炉を三菱アルミニウム・富士に納入
  • 資本金を24億1875万円に増資(11月)
当時の本社
(1974年8階建てに増築)
体育祭を開催するなど、社内イベントもますます活発に
1975 - 1984 (昭和50年代) 激動の昭和50年代
鋼管大量生産に応じた活動と環境分野への進出で石油危機を乗り切る

1979年の第2次オイルショック後、原油価格高騰でOPEC諸国以外では油田掘削が盛んに行われ、それによって日本の鉄鋼メーカにシームレス鋼管の注文が殺到しました。これに伴う設備投資に当社は最新技術で応え多くの設備を納入。加えて当時大きな成長が見込まれた下水道分野、なかでも当社の熱技術、燃焼技術が発揮できる汚泥焼却炉において、最新式となる流動炉を提案・受注し、厳しい市況を乗り切りました。
またこの10年は経営のトップが創設者である谷川 正夫から粉生 宗幸、さらに前河 宏昌へと引き継がれ、創業の精神が新しい世代へ脈々と受け継がれていく始まりでもありました。

1975
  • WB炉にはじめて親子扉を採用
  • H-PLB型バーナ1号機を日本碍子に納入
  • 堺工場 竣工、技術研究所を加島工場から堺工場に移転
  • ベル型ストリップコイル焼鈍炉の納入累計が1,000基を超える
  • 兵庫県西宮市に多段式汚泥焼却炉1号機を納入
1975年竣工した堺工場
1976
  • クリーンルーム1号機を参天製薬に納入
  • MR社との技術導入契約更改
  • 資本金を26億6000万円に増資(11月/時価発行方式)
1976年から導入したホストコンピュータ
経理・調達・人事関連で活躍したコンピュータ
1977
  • 韓国ベアリング工業とのオールケース炉、焼戻炉、ガス発生機の技術供与契約に調印
  • 資本金を29億2600万円に増資(4月)
  • 谷川 正夫が代表取締役会長に、粉生 宗幸が代表取締役社長に就任
  • 資本金を30億7230万円に増資(10月)
  • 柏原研究所 新設
1977年大阪府柏原市に完成した燃焼研究所
1978
  • 谷川 正夫 逝去(2月20日)正五位・勲三等瑞宝章を追賜さる
  • 谷川 正夫 社葬(3月14日)
  • H-PLB型バーナ、日本熱エネルギー協会から優秀製品賞を受ける
  • 粉生 宗幸、日本金属学会顧問に就任
  • 粉生 宗幸、日本工業炉厚生年金基金理事長に就任
  • 粉生 宗幸、日本工業炉協会会長に就任
  • バーンオフ炉を開発
  • MSI社との多段炉の技術導入契約期間延長認可
  • 粉生 宗幸、(財)省エネルギーセンター常務理事に就任
1978年に開発されたバーンオフ炉
1978年省エネルギー優秀製品賞を受賞したH-PLBバーナ
1979
  • 谷川 正夫 追悼録 発刊
  • SEA型高圧気流式オイルバーナ、省エネルギーセンターから優秀製品賞を受ける
  • 中外エンジニアリング株式会社 設立
  • 中国鋼鉄向けWB加熱炉2基契約調印
  • SR炉を川崎製鐡・阪神へ納入
  • TMG型スロートミクスガスバーナ販売開始
  • メイインフラチューブ販売開始
1980
  • バーンオフ炉、省エネルギーセンターから優秀製品賞を受ける
  • 米国CPSIとHIP(Hot Isostatic Press 高温高圧熱処理装置)の業務協定契約調印
  • 仏国スタイン・サーフェス社から回転ドラム式装入・抽出装置技術導入契約締結
  • FHC型低NOxバーナの販売を始める
  • 最初の分割炉床型WB炉を神戸製鋼所・神戸に納入
  • 冷延鋼板連続焼鈍炉(CAL)を、ソ連、日本、スウェーデンで相次いで竣工
自動車用鋼板の主役となったストリップ連続焼鈍炉(CAL)
1980年太閤園で開催された35周年記念式典
1981
  • DGB型バーナ、省エネルギーセンターから優秀製品賞を受ける
  • UAS炉を日本鋼管・京浜に納入
  • インドネシア、アサハンアルミニウムにアルミ急速溶解炉を納入
  • 連鋳用分割炉床型WB炉、優秀省エネルギー機器として、第1回(昭和55年度)日本機械工業会会長賞を受賞
  • (財)谷川熱技術振興基金 設立
  • スイス、エッシャ・ウィス社(EW社)と都市下水汚泥の乾燥・焼却用流動層システムについて技術提携締結
  • サイジングミル用加熱炉を新日本製鐡・大分に納入
多段炉を採用した下水汚泥焼却設備
1982
  • H-TMG型スロートミクスガスバーナ、省エネルギーセンターから優秀製品賞を受ける
  • 資本金を36億円に増資(3月/時価発行方式)
  • バーンオフ炉、優秀省エネルギー機器として、第2回(昭和56年度)日本機械工業連合会会長賞を受賞
  • MR社と技術供与契約(WB形加熱炉)締結
  • EW式汚泥乾燥焼却用実証装置完成
  • 資本金を39億6000万円に増資(11月)
  • 台北事務所 開設
  • 韓国綜合機械と技術供与契約調印
1983
  • 輝炎ガスバーナ、省エネルギーセンターから優秀製品賞を受ける
  • 西独、ライニング・ハイスキュールング社とホットクーリングシステムの技術導入契約調印
  • 九州支店新社屋完成
  • 資本金を41億5800万円に増資(9月)
  • 熱風循環式ロードヒータを鹿島道路に納入
  • 韓国浦項綜合製鉄から光陽製鉄所向けWB加熱炉2基受注
  • CRX(CRG-RC)ガス発生機を開発
  • セラミックス用ガス圧焼成炉1号機を納入
  • 粉生 宗幸が代表取締役会長に、前河 宏昌が代表取締役社長に就任
1984
  • 仏国スタインハーティ社と一体形カテナリ焼鈍炉、アルミビレット用WB加熱炉に関する技術供与契約調印
  • 米国MR社とUASに関する技術供与契約調印
  • 京都府から汚泥造粒乾燥焼却炉を受注
  • 粉生 宗幸 逝去(12月30日)
1985 - 1994 昭和から平成へ
バブル崩壊前後の苦境で活躍した環境関連事業、そして企業改革

この時代に入ると空前のバブル到来にもかかわらず、当社は営業赤字を経験するなど苦戦を強いられましたが、以前より注力していた下水道関連において、公共設備投資が積極的に行われたために業績を大きく回復することができました。同時に社内では抜本的な会社改革が推進されており、1991年、前河 宏昌に代わり谷川 正が代表取締役に就任する間にもその取り組みは実直に続けられ、全社的に効率化が図られました。
そのため1990年以降の円高不況へと突入する時代にあっても、不動産や株式投資に深く関わらず敢えて熱技術の開発に専念したことも奏功して当社は堅実に成長を続けました。

1985
  • 粉生 宗幸 社葬(2月1日)
  • 前河 宏昌 日本工業炉協会会長に就任
  • 輝炎バーナが日本ガス協会「太田賞」受賞
  • サマーセット・テクノロジー社とクロスライセンス契約締結
  • 冷延鋼板連続焼鈍炉(CAL)を、日本、韓国、台湾で相次いで受注
1986
  • RMG型レキュバーナ、省エネルギーセンターから優秀製品賞を受ける
  • ソ連向1号機となるCCLをメタルグ社から受注
  • 海外調達課設置に伴う海外調達品1号として、KMCからオールケース炉殻を初輸入
  • 銅・銅合金用連続焼鈍酸洗ライン(APL)を香港CHIAP
  • HUA社から海外初の機炉一体で受注
  • テレビブラウン管製造設備としては、インド向け初となる排気炉をアプトロン社から受注
  • シビスコ株式会社 設立
  • CNC計画「新時代の中外炉創造のための経営ビジョンと中期経営計画」を発表
  • 資本金を43億2432万円に増資(11月)
  • 米国イノテック社とインラインスパッタリング装置の技術導入契約締結
新機軸製品の一つであったロードヒータ
ストリップ連続焼鈍炉(CAL)
1987
  • 台湾向1号機となるCCLを中国鋼鉄から受注
  • 台湾中外炉工業 設立
  • SBP型ベルトプレス脱水機1号機をアタカ工業から受注
  • (株)ハーモテック 設立に伴い資本参加
  • 超音波洗浄装置をアサヒビールから17台受注
世界規模で普及したアニーリングレア
1988
  • インラインスパッタリング装置1号機をCP社から受注
  • 連続ホットプレスを日本ガイシから受注
  • 流動床式汚泥焼却炉1号機を京都府から受注
  • 中外テック株式会社 設立
  • 中外プロックス株式会社 設立
  • SC社と熱処理炉に関する技術・販売援助契約調印
ディスク生産用スパッタリング装置
スパッタリング装置
1989
  • 民生用暖房機「セラミック炭火鉢」を出光興産と共同開発契約
  • 米国Artoor社超高温大気雰囲気炉に関する販売代理店・技術導入契約を調印
  • 中外エスエスジー株式会社 設立
  • 大阪ガスと共同開発のコージェネレーション用「追い焚きバーナ」1号機完成
  • 東京都から「圧縮焼成ブロック化施設」受注
ローラハース型アルミ溶体化熱処理炉
1990
  • バッチ式線材焼鈍炉1号機を協同特殊鋼線から受注
  • KMCに加熱炉、標準形真空炉、CRG-Nガス発生機の技術供与を追加
  • 国際花と緑の博覧会開催、大輪会グループとして参加
  • WB加熱炉 受注累計100基達成
  • 日本下水道事業団経由で埼玉県から「汚泥焼却灰再資源化設備」を受注
  • ハイ・シフター年間販売新記録(43基)達成
  • 大阪ガスとインテリジェントバーナシステムの共同開発契約調印
多数の焼鈍炉、焼入・焼戻炉を納入
1991
  • コージェネレーション用追い焚きバーナ、優秀省エネルギー機器として第11回日本機械工業連合会から大阪ガスと共に表彰される
  • CR-MS作戦(協力会社からの提案制度)開始
  • 日新製鋼・周南へ黒色化炉1号機を納入
  • ハイ・シフター年間販売記録連続更新(44基)
  • 前河 宏昌 逝去(10月17日)
  • 谷川 正が代表取締役社長に就任
  • 前河 宏昌 社葬(11月13日)
  • 愛知県陶磁資料館に「産業廃棄物リサイクル品」として、ハイロックレンガが展示される
ウォーキングビーム型加熱炉
1992
  • 韓国・仁川製鉄へ史上最短の13ケ月でWB加熱炉を納入
  • 北越メタルへWB加熱炉納入(電炉向WB炉のモデルとなる)
  • 長野鍛工からインテリジェントバーナシステム1号機受注
  • ハイ・シフター受注累計700基達成、技術交流会並びに記念祝賀会を挙行
  • 岐阜市から中部地方第1号となるプレス焼成設備を受注
  • 北京鋼鉄設計研究総院と熱延用WB加熱炉の技術供与契約調印
  • 大阪府から第1号となるバッチ式プレス焼成設備を受注
  • アイエス精機からソルメイト1号機を受注
焼却灰プレス焼成設備
1993
  • 英国ホットワーク社とリジェネレーティブバーナシステムの技術導入契約調印
  • 中外炉上海事務所 開設
1994
  • スペイン・アセリノックス社からターンキー条件でステンレス光輝焼鈍ラインを受注
  • 上海納鉄福伝導軸から中国向け初の3室型CCF受注
  • 液状化汚泥焼却技術について東京都との共同研究開始
  • IBS装着工業炉の1号機となるソーキング炉を日立金属・安来から受注
  • RTO蓄熱式排ガス処理装置1号機をトヨタ自動車・高岡から受注
  • 腐植土を利用した汚泥脱臭について大阪府との共同テスト開始
  • ダイコータ装着1号機となるCCLをアズマプレコート・一関から受注
  • 火炎処理装置1号機をサンアルミニウム工業・千葉から受注
1995 - 2004 平成不況下での大きなうねり
長い苦境の中でも積極的な開発継続で新製品を相次ぎ創出

創業50年から60周年にかけて、踏み込んだ経営・業務改善が推進されました。その内容は当時最新のCADを導入した社内製図組織の発足、製造本部と設計機能の統合、社内ネットワーク構築やさらに次の時代を見据えての3次元CADといったIT技術の積極的な採用など、多岐にわたりました。
またこの時期は経営改革と同時に研究開発も強力に推進し、工業炉の高性能化、蓄熱式排ガス処理装置、普及が見込まれたプラズマディスプレーなどの薄型テレビ向けの精密塗工装置、バイオマスガス化発電設備といった新製品の創出に奮闘。新技術胎動の時代とも言える10年となりました。

1995
  • 薄スラブ保熱炉 米国、韓国で相つぎ受注
  • 韓国の新規大型顧客獲得、CCL2件、CGL1件受注
  • IBS、優秀省エネルギー機器として第15回日本機械工業連合会から表彰される
  • 日立電線・土浦から管内パージ付ローラハース型焼鈍炉を初受注
  • WK社から無機質パウダー焼成設備を受注
  • 台湾中外炉、台北市から高雄市に事務所移転
  • 中外炉アメリカ 設立
  • 韓国Hanwha Machinery社に熱処理炉関係の技術供与品目を追加
  • 仏国スタインハーティ社とカテナリ型ステンレス焼鈍炉に関する技術供与契約調印
ローラハース型連続封着装置
バイオマスガス化発電実証設備
1996
  • 大型基板用テーブルコータ®1号機を受注
  • PDP用真空成膜装置SUPLaDUO1号機を受注
  • オートクンプ社(フィンランド)と焼鈍炉用回転形支持ロール装置について技術導入契約調印
  • PDP生産用連続封着炉を受注
  • 回転式蓄熱排ガス処理装置1号機を受注
  • PDPの最終工程を革新する真空排気・封入・封着テスト装置が技術研究所に完成
精密塗工を実現したテーブルコータ
真空成膜装置 SUPLaDUO
1997
  • 中外炉上海有限公司設立
  • クルップ・ティッセン・ニロスタ社(ドイツ)はじめ台湾鉄鋼メーカからターンキー条件でステンレス光輝焼鈍ラインを受注
  • ハンファ機械社(韓国)に気泡型流動床式下水汚泥焼却設備を技術輸出
  • 蓄熱式ダイオキシン分解装置を開発
  • 廃棄物処理用に高速循環流動焼却炉、回転式溶融炉を投入
  • ISO9001認証取得
RCB型リジェネレーティブバーナ
1998
  • 谷川 正 日本工業炉協会会長に就任
  • 大日本印刷とPDP保護膜を安定形成できる反射電子帰還電極システムを共同開発
  • 地方小都市向けの新しい下水処理システム:汚泥乾燥焼却設備を新潟県国府川流域下水道に納入
  • アネルバと次世代大型PDP製造用MgO成膜装置を共同開発、販売提携
  • 都市ゴミ焼却灰の無害化をはかる回転式溶融炉の1号機を受注
流動床式焼却設備
1999
  • アッチャイ・スペチアリ・テルニ社(イタリア)から世界最大規模のステンレス光輝焼鈍ラインを受注
  • 次世代真空浸炭炉1号機を受注
2000
  • 従来方式に比べ燃料消費量を30%削減、NOxを半減する環境配慮型の加熱炉を納入
  • ダイオキシン分解装置1号機を愛媛県野村町クリーンセンターに納入
  • PDP本格量産用のテーブルコータ®、MgO成膜装置、封着・排気装置を相次ぎ受注
  • EBC自動空気比制御装置を開発・納入
  • アベスタポラリット社(フィンランド)から世界初かつ最大規模の本格的な冷延・焼鈍・酸洗一環ラインを受注
2001
  • 円コータ1号機を受注
  • 滋賀県近江八幡市からダイオキシン分解装置を受注
  • 高加圧冷却方式を採用した1室型真空炉1、2号機を受注
  • 住友金属工業・和歌山から水素雰囲気100%のベル型コイル焼鈍炉(H2-BAF)を受注
  • サブミクロン単位の超精密塗工を可能にした次世代テーブルコータ®“FLOLIA®”を開発
  • 三重県阿児町と新潟県白根地域からバグフィルター方式の排ガス高度処理装置を受注
  • 棒鋼の高品質化ニーズに応える酸素燃焼式の棒鋼端面加熱装置を納入
  • モリプラントから有機性廃棄物利用技術の1号機となる鶏糞炭化設備を受注
  • PDP量産用設備受注好調
水素雰囲気ストリップコイル焼鈍炉(H2-BAF)
2002
  • 大風量の脱臭ニーズに応えるため、1塔5室型に続きツインロータタイプの回転式蓄熱排ガス処理装置を開発・納入。
  • 下水道管渠の硫化水素対策として滋賀県高島流域マキノポンプ場から酸素注入装置を受注
  • PDP量産用特殊封着装置を受注
  • ストライプコータの1号機を納入
  • ノース・アメリカン・ステンレス社(米国)からステンレス焼鈍ラインを受注
  • 豊田工機から高速浸炭炉(URX®ガス浸炭炉)1号機を受注
  • ジヤトコからさまざまな廃棄物を同時に処理するマルチ焼却設備1号機を受注
  • 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「平成14年度バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業・同事業調査」を受託
排気管レス真空・封入・封着装置
2003
  • セルフリージェネバーナを使用したアルミ坩堝炉とアルミ溶解保持炉用浸漬管式バーナの一号機を相次ぎ納入
  • 大型PDP量産用MgO成膜装置を3基同時に受注
  • 国内最大級となる110トン/日の循環式流動焼却設備を京都府洛西浄化センターへ納入
  • 大型PDP量産用全自動連続封着・排気装置を受注
  • 産業廃棄物用大型乾燥設備を受注
  • 2000ミリ幅を超える大型基板用テーブルコータ®を受注
3塔式蓄熱排ガス処理装置
2004
  • 国際協力機構(JICA)から中国およびイラン向けの省エネルギー促進設備を連続受注
  • 東京都港湾局からダイオキシン類対策を施した既設焼却炉の撤去工事を受注
  • 次世代二次電池製造用研究設備として、火炎式噴霧合成装置1号機を福井大学に納入
  • 液晶、有機EL用超高精度塗工・乾燥システム“FLOLIA 2000 コータシステム”を発売
  • 大型鉄鋼用厚板加熱炉を相次ぎ受注
  • FED(フィールド・エミッション・ディスプレー)開発用の焼成炉を受注
  • 蓄熱式排ガス処理装置 受注累計150基を突破
  • FLOLIA2000コータシステム1号機を受注
精密塗工システム FLOLIA2000
2005 - 2014 いざなみ景気とBRICsの経済成長と共に
育み続けた新製品が業績拡大に貢献し、成長モデル確立の足掛かりに

2005年に入ると当社は社員の大多数を占める本社のエンジニアリングスタッフを堺工場に集結させ堺事業所とし、エンジニアリングと製造技術の融合を一気に推し進めます。また先の苦しい10年の間に取り組んだディスプレー製造用精密塗工システムや太陽電池製造設備といった新製品が各業界伸展の追い風を受け収益の大きな柱となり、2008年以降世界がリーマンショックに翻弄される局面においても、当社は堅調な業績を維持しました。
2012年以降は中国経済の減速により再び厳しい局面を迎えるものの、好調な国内自動車メーカの設備投資に対する積極提案や購買・調達コストの全面的な見直しにより、業績回復を成し遂げます。またこれらの難局克服にあたっては、佐藤 嘉彦(2006年~)、西本 雄二(2013年~)代表取締役社長による景況を見据えた経営判断がありました。

2005
  • 自動車鋼板用連続亜鉛メッキラインを相次ぎ受注
  • 「浸漬管用セルフリジェネガスバーナ(ISRG)」が平成16年度優秀省エネルギー機器として日本機械工業連合会会長賞を受賞
  • 山口県の森林バイオマス発電実証設備で世界最長クラスの500時間連続運転を達成
  • 国内・海外鉄鋼メーカから加熱炉、金属プロセスラインを相次ぎ受注
  • バイオマス発電技術が「愛・地球賞」を受賞
  • 堺事業所エンジニアリングセンター竣工
機能統合を果たした堺事業所
2005年堺事業所に新設したエンジニアリングセンター(左)とコミュニティホール(右)
2005年移転後の本社(大阪市中央区平野町)
2006
  • バイオマス発電設備が(社)日本有機資源協会会長賞を受賞
  • 大気汚染防止法改正をひかえ、蓄熱式排ガス処理装置の受注好調
  • 谷川 正が代表取締役会長に、佐藤 嘉彦が代表取締役社長に就任
  • 光学用フィルム製造ラインを連続受注
  • 中国の旺盛な自動車・家電の需要により、モータコア焼鈍炉や連続ガス浸炭炉を現地調達で相次ぎ受注
  • 中国LCD製造メーカから大型基板用量産ラインとなるFLOLIA 2000 コータシステムを受注
  • 自動車排ガス浄化装置の新規開発用脱脂炉を受注
  • 新型回転式蓄熱排ガス処理装置1号機を受注
  • シリコン製造用原料ガス加熱装置を受注
  • 熊本県阿蘇市からバイオマス発電設備を受注
  • 上海実達精密社(中国)から極薄ステンレス鋼板用連続光輝焼鈍ラインを受注
  • 山口県岩国市からバイオマス発電設備を受注
  • 燃料電池市場への進出を加速する間欠式連続塗工設備1号機を受注
  • FPD量産検証用竪型クリーン焼成炉を受注
  • 有機ELディスプレー製造用真空成膜装置SUPLaDUOを受注
取鍋予熱装置用RCB型リジェネレーティブバーナ
2007
  • 火炎溶融設備を受注
  • PSM社(韓国)へ熱処理炉用新型レキュバーナを納入
  • 大型サイズのITO(透明導電膜)成膜用テーブルコータ®を受注
  • 宇宙、航空産業向け関連設備を受注
  • 磁性材の特殊熱処理設備を受注
  • 地球環境の保全と熱処理歪みの低減に貢献する日本初のガス冷却式連続ガス浸炭炉を受注
  • 堺事業所内に小型バイオマス発電設備のパイロットプラント完成
  • RTO(蓄熱式排ガス処理装置)の受注累計が250基を突破
  • 薄型テレビ用ガラス基板の真空乾燥装置を受注
  • 世界的に堅調な鋼材需要が続くなか、大幅な省エネルギーを実現する環境適応型加熱炉を国内、韓国、台湾の鉄鋼メーカから受注
  • G6(1850×1500mm)基板対応の新型FLOLIA3000コータシステムデモ機完成
精密塗工システム「FLOLIA3000」
バイオマスガス化発電システム
2008
  • 名古屋営業所が本州名駅ビルに移転
  • 2007年8月24日、12月21日、2008年2月28日の計3回にわたり累計300万株の自社株を取得
  • 電子ペーパー生産用のFLOLIA 3000コータシステムを受注
  • 二次電池、燃料電池、太陽光発電用の各種関連設備を受注
  • テーブルコータ®シリーズの受注累計が150基を突破
  • ISO14001認証取得
  • 炭素材需要の増加に伴いカーボン関連熱処理設備を継続的に受注
  • 世界最大(4,000mm超)サイズ基板用テーブルコータ®を受注
  • 化学会社、タイヤメーカなどから大型の蓄熱排ガス処理装置(RTO)を相次ぎ受注
  • 世界的な地球温暖化防止の流れの中、鋳鍛鋼業界でもリジェネバーナの採用が進展
  • 需要が高まるステンレス鋼板の連続焼鈍ラインを中国、韓国の鉄鋼メーカから相次ぎ受注
  • 12月22日 自社株100万株を取得し、累計500万株を超える
2009
  • リジェネバーナ対応の自動空気比制御システム1号機を受注
  • 蓄熱式排ガス処理装置 受注累計300基を突破
  • フレキシブルディスプレーやタッチパネルの需要増に対応し、ロール状フィルムへの連続真空成膜デモ装置を更新
  • 取鍋予熱装置など製鋼プロセス装置にもリジェネバーナの採用が進展
  • 小倉工場のリフレッシュ工事完了
  • 工場の省エネ、CO2削減ニーズが一層高まる中、180℃を超える高温廃熱利用が可能な排ガス濃縮装置1号機を納入
  • 岐阜県高山市に小型バイオマスガス化システムを納入
2010
  • 自己株式560万株を消却
  • 昭和シェル石油、ソーラーフロンティア(旧社名:昭和シェルソーラー)と進めてきたCIS太陽電池の生産技術共同開発における成果を、ソーラーフロンティアの量産工場に導入することで合意し発表
  • タッチパネル、電子ペーパー、3Dなどの次世代ディスプレー用コータシステムを相次ぎ受注
  • 自動空気比制御装置(EBCシリーズ)の納入累計が500セットを突破
  • ロール状フィルムの連続真空成膜プロセスに引き続き、連続ダイコーティングプロセスのデモ装置を更新
  • テーブルコータ®シリーズの受注累計が200基を突破
  • 国内および台湾、中国から相次いで大型の蓄熱式排ガス処理装置を受注
  • 中国、ベトナムから相次いで世界最大級の金属プロセスラインを受注
  • 官公庁を対象とする下水道事業をメタウォーターサービスに譲渡
  • 自己株式100万株を取得
  • ソーラーフロンティア社製のCIS太陽電池パネル50kWを小倉工場に設置、年間約21トンのCO2を削減
  • ウォーキングビーム型加熱炉内部の大規模リフレッシュ工事を相次ぎ受注
蓄熱式排ガス処理装置
高シェアを堅持するウォーキングビーム型加熱炉
2011
  • 有機ELディスプレー用フリット焼成炉を初受注
  • 自己株式100万株を取得
  • 二次電池電極材用焼成炉VPAX®を開発、専門展示会で発表
  • 火炎式粉体熱処理技術を駆使したセラミック粉末焼成設備を受注
  • 東日本大震災の被災地復興と被災者支援のため、3000万円の義援金と緊急物資を寄付
  • 台湾・中国からの旺盛なタッチパネル用コータの需要により、テーブルコータ®の単年度受注台数が過去最高を更新
  • 連結子会社:中外エアシステムの株式をティーネットジャパンに譲渡
  • ベトナムに続き台湾からも大型の鋼板コーティングラインを受注
  • 有機ELディスプレー用真空成膜装置SUPLaDUOを受注
  • 自己株式100万株を取得
  • 上海市から2011年度の『白玉蘭記念賞』を受賞(プラント事業部 古藤 利勝)
  • 中国向け電機・自動車部品用熱処理炉の受注が急増
  • インド冷延設備向け、タイ熱延設備向けに相次いでバーナを大量受注
  • 電子部品用ガラス焼成炉を受注
  • タッチパネル用ガラスアニーラーを受注
  • フレキシブル有機ELディスプレー用FLOLIA®を受注
  • 有機EL照明用コータシステム受注
  • 大型ディスプレー用貼合せシステムのテスト機を設置
シャフト型連続粉体焼成炉「VPAX」
2012
  • 台湾向けタッチパネル用FLOLIA®を受注
  • バイオマス発電技術が日本エネルギー学会進歩賞(技術部門)を受賞
  • バッチ型熱処理設備に引続きインドネシアから連続ガス浸炭炉を受注
  • 自己株式200万株を取得
  • 台湾向けアルミストリップコーティングラインを受注
  • タイとインドネシアに現地法人(子会社)を設立
  • 事業継続計画(BCP)を策定
  • 宮城県南三陸町から震災廃棄物処理用バイオマス発電設備を受注
  • 超低NOxバーナを大量受注
  • 自動車メーカの海外生産増強に伴い、メキシコ、ベトナム、タイ、インドネシア向け熱処理設備を相次ぎ受注
  • 非磁性体向けインダクションヒータを初受注
  • 高機能フィルム用ロール・ツー・ロール方式コーティングラインを受注
  • 医療関連コータを初受注
  • 自己株式200万株を取得
2013
  • 新型省エネバーナを相次ぎ開発し販売開始
  • 西本雄二が代表取締役社長に就任
  • 自動車関連熱処理設備を国内外で相次ぎ受注
  • 新型セルフリジェネバーナを初受注
  • 秋田県横手市にバイオコークス製造設備を併設したバイオマスガス化発電設備を納入
  • バイオコークス製造設備の実証デモ機を設置
  • 有機EL照明用開発装置を受注
  • 新型バイオコークス製造装置を初受注
  • 自己株式200万株を取得
2014
  • リジェネバーナの受注累計が2000ペアを突破
  • 福島県川俣町でバイオコークス技術による「除染廃棄物減容化」デモンストレーション運転を実施
  • 中国向け有機ELディスプレー関連熱処理設備や新型精密塗工装置「HPコータ」を受注
  • 中国鋼鉄(台湾)から省エネ型熱延用スラブ加熱炉2基を受注
  • 新開発の液晶・タッチパネル貼り合せ用OCRコータを受注
  • 神戸製鋼所から省エネ型加熱炉を受注
  • 富士重工業から新開発の真空浸炭設備「ハイファルコン®」を受注
  • 環境省除染技術実証試験事業としてバイオコークス技術による実証試験を福島県川俣町で実施
量産型真空浸炭設備「ハイファルコン」
2015- 平成から令和へ
新たな時代のパイオニアを目指し、ひたむきに熱技術の価値創造に挑戦

世界の情勢が人々の想像を超え目まぐるしく変化する中、常にお客様のご要望に応える製品をお届けするために進化を続けてきた中外炉工業。その信念は「熱技術で新しい価値を創造する」という経営理念に基づいて脈々と受け継がれてきました。この新しい10年においても、当社は100年企業となるべくこれまで培ってきた豊富な経験と実績をもとに、人と地球が共生する豊かな社会を目指して、時代のニーズに着実に応える新しい価値を創造してまいります。

2015
  • PI(ポリイミド)コータ・クリーンオーブンを中国で受注
  • 岩手県遠野市の地域活性化事業としてバーク専焼バイオマスボイラを受注
  • ガラス用大型熱処理装置を日本で受注
  • 電子部品用ロール・ツー・ロール方式コーティングライン・ガラス焼成炉を受注
  • 自動空気比制御装置(EBCシリーズ)の納入累計が1000セットを突破
  • 中国向けステンレス鋼板用連続光輝焼鈍ラインを受注
2016
  • 風力発電部材熱処理設備を受注
  • 東南アジア向けアルミストリップコーティングラインを受注
  • 中国・台湾でディスプレー用コータシステムを相次ぎ受注
  • メキシコに現地法人(子会社)を設立
  • タイで連続亜鉛メッキラインを受注
  • フレキシブル有機ELディスプレー用コータシステムを国内外で相次ぎ受注
メキシコ現地法人設立で海外販路開拓を加速
2017
  • バンブーエナジー株式会社よりバイオマスORC熱電併給設備を受注
  • 太陽電池製造用コータを海外で相次ぎ受注
  • 新型ハイ・シフター®、新型真空洗浄装置を初受注
  • ハイ・シフター®を国内外で相次ぎ受注
  • 連続ガス浸炭炉を国内外で相次ぎ受注
  • ハイファルコン®を国内で受注
  • 銅ストリップ連続焼鈍ラインを国内で相次ぎ受注
  • 基板洗浄から塗工膜検査まで可能なFLOLIA®デモ機が完成
  • 岩谷産業株式会社より昭和化学工業株式会社向けバイオマス熱風炉を受注
  • コールバッハ社(オーストリア)とバイオマスボイラーにおける日本輸入総代理店契約を締結
量産型真空浸炭炉「ハイファルコン®」
2018
  • 次世代電池開発用装置を相次ぎ受注
  • PI(ポリイミド)塗工用FLOLIA®コータシステムを国内外で相次ぎ受注
  • アルミ溶解炉専用リジェネバーナが日本アルミニウム協会賞を受賞
  • 新型ハイ・シフター®など自動車部品用各種浸炭炉を国内外で相次ぎ受注
  • 銅ストリップ連続焼鈍ラインを国内で受注
  • 有機EL量産用クリーンオーブンを国内で受注
  • 省エネ型加熱炉を国内で受注
  • 当社協力のもとトヨタ自動車株式会社が工業利用を目的とした世界初の汎用水素バーナを開発
2019
  • 鉄鋼向け加熱炉の大型改造案件や特殊鋼向け加熱炉新設を国内で受注
  • 半導体用等の機能材・カーボン熱処理炉を多数受注
  • 中国向けステンレス鋼板用連続光輝焼鈍ラインを受注
  • 中国向けフレキシブル有機EL基板用精密塗工システムを受注
  • 国内外で高機能フィルム用コータシステム/ラインの新設・改造工事を相次ぎ受注
  • 鉄鋼向け蓄熱式排ガス処理装置を受注
半導体関連熱処理設備(写真はホットプレス)
2020
  • 中国向けPI(ポリイミド)塗工用FLOLIA®コータシステムを受注
  • 西本 雄二が代表取締役会長に、尾崎 彰が代表取締役社長に就任
  • 化石燃料不要、アンモニアのみを燃料とする燃焼技術を開発(大阪大学と共同研究)
  • 新型ウエハ塗布装置「RSコータ™」の販売を開始
  • 国内高炉再立上げ用など大型酸素バーナを相次ぎ受注
  • 中国向けに世界最大規模のステンレス鋼板用連続光輝焼鈍炉を受注
  • 全固体電池の電解質製造装置の量産化対応を強化
  • 燃料電池の電極触媒材料量産化装置を受注
  • 中国向け量産型フレキシブル有機EL基板用PI(ポリイミド)精密塗工システムを受注
2021
  • ICパッケージング用精密塗工システム1号機を中国顧客から受注
  • 熱処理設備用IoTパッケージ「CRism®(シーアールイズム)」の販売を開始
  • 世界最大規模となるステンレス鋼板用連続光輝焼鈍炉を中国顧客から昨年に続き受注
  • 「脱炭素プロジェクト」を新設し、アンモニアや水素バーナをはじめとする脱炭素技術開発を加速
  • 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」を受託
  • 国内でRSコータ™ 1号機を受注
  • 株式会社SUBARUより小ロット型真空浸炭炉を受注
  • 国内で水素バーナ小型試験炉を受注
  • 風力発電関連素材向け省エネ型加熱炉を国内で受注
異形塗布を実現した「RSコータ™」
2022
  • 国内で低炭素化(省エネ)を進める製鋼用燃焼機器を相次ぎ受注
  • 資源循環プロセスとして電気炉ダスト用亜鉛リサイクル設備を初受注
  • 東京証券取引所の市場再編により東証1部から「プライム市場」に移行(2022年4月4日)
  • 脱炭素に貢献するラジアントチューブ式水素バーナ1号機を受注
  • 高級鋼板製造用設備に関する海外案件を相次ぎ受注
  • 脱炭素に貢献する国内初の水素燃焼式排ガス処理装置を受注
2023
  • 国内顧客工場のカーボンニュートラル推進を目的とする水素燃焼試験炉を受注
  • 「水素30%混焼追焚バーナ付排熱ボイラの製品化」がコージェネ大賞2022技術開発部門「優秀賞」を受賞
  • 株式会社デンソーより株式会社デンソー福島向け水素燃焼式アフターバーナ炉を受注
  • ガンタイプ水素バーナをオリンピア工業株式会社と共同開発
  • 台湾の燁聯鋼鐵股份有限公司(YUSCO)と脱炭素型極薄精密ステンレス光輝焼鈍ラインを正式調印
  • 燃焼研究所(大阪府柏原市)を堺事業所への機能移管に伴い閉鎖し売却
  • 研究施設を堺事業所内に統合・再編し、熱技術創造センターを開所
R&Dの中枢「熱技術創造センター」オープン
2024
  • 脱炭素推進に伴う電化の流れを受け真空炉の受注が好調
  • 米国向けEV部品用バッチ式浸炭炉ラインを受注
  • 半導体・電池関連機能材熱処理炉、水素バーナなど脱炭素型燃焼装置の受注が好調
  • 国内向け全固体電池用ロール・ツー・ロール方式塗布装置を受注
  • 電池素材熱処理炉、熱処理炉のメンテナンス事業の受注が好調に推移
  • 火炎内処理設備、大型燃焼装置、水素・アンモニア・省エネバーナの受注が引き続き好調
  • 2024年9月マイクロ波化学株式会社と鉱石精錬用のマイクロ波回転炉床炉の設計及び製造に関する戦略的提携を締結
  • 国内で二次電池、半導体関連向けに精密塗布装置RSコータ™ シリーズを相次ぎ受注

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